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Risque de catastrophe au réacteur 2 de Fukushima Daiichi : quelles conséquences pour le Pacifique et les USA ?

Source : Asahi Shimbun

 
À la centrale dévastée de Fukushima 1, Tokyo Electric Power Co. Holdings Inc. révèle que le niveau de radiation dans l’enceinte de confinement du réacteur 2 avait atteint 530 sieverts par heure (Sv/h), le taux le plus élevé qu’on ait mesuré depuis la fusion des trois cœurs en mars 2011.

À ce taux de 530… Continue reading

福島第一原発二号機が引き起こしかねない大惨事 太平洋と米国への影響や如何?

(翻訳:神学博士 川上直哉)

朝日新聞英語版より

朝日新聞英語版より

事故により破損した福島第一原子力発電所の第二号機格納容器内の放射能レベルは最大で530Sv/hにまで達した。これは2011年3月の事故によって三つのメルトダウンが起こって以来最大の数値であると、東京電力会部式会社(TEPCO)は語った。

530Sv/hとは、ごくわずかな時間の被ばくによって人が死亡するレベルである。この放射能の数値は、2011年3月に破損した三つの原子炉すべてを解体する困難の巨大さを示している。原子炉取り出しの方法を見出さなければならない日本政府とTEPCOは、まさに困難な現実を突き付けられた格好だ。

国立研究開発法人 放射線医学総合研究所(放医研)の公式見解によると、放射線を取り扱うどんな医療関係者も、これほどのレベルの放射能を取り扱うことについては、考えることもできないという。

TEPCOはまた、カメラの遠隔操作によって得られた映像を分析したところ、原子炉の第一格納容器の中にある圧力容器の下には、金属製の格子の中に2メートルの穴があった、とも報告した。

放射能、3.11以来最大に
2017年2月3日付 ジャパンタイムス

画像分析によると、福島第一原発二号機内格納容器の中の圧力容器の下にある格子に2メートルの穴が空いている。(画像は東京電力)

画像分析によると、福島第一原発二号機内格納容器の中の圧力容器の下にある格子に2メートルの穴が空いている。(画像は東京電力)

原子力の安全対策を専門とするタナベ フミヤ氏によると、この画像分析によって、廃炉作業の準備とその具体的作業は、当初考えていたよりもさらにずっと難しいものだと分かった、という。なお、タナベ氏は1979年に米国スリーマイル島で起こった原発事故を分析した経験を持っている。 
– “Radiation Level in Fukushima Reactor could kill within a minute”, 「福島原発の原子炉内放射能は一分以内に人を殺傷するレベル
2017年2月3日 朝日新聞英語版
損傷した福島第一原発二号機の格納容器内の放射能レベルは、専門家が信じていたよりも格段に高いものであったことが、今や、明らかとなりました。

二号機の危機を前に、私は一つの恐ろしい記憶をよみがえらせています。それは2011年3月の地震の後に福島第一原発四号機が引き起こしかねなかった大惨事です。四号機は、ヒロシマ型原爆の14000倍に相当する放射能をその内側に蔵していたのでした。

二号機の危険性は今、私たちにいくつもの問いを持って迫っています。

    Quel rapport entre les centrales nucléaires et les armes nucléaires ?

    Après la catastrophe nucléaire de Fukushima, j’ai réalisé une chose importante: nous n’avons pas voulu voir que les radiations provoquées par les bombes atomiques et celles qui proviennent d’un accident nucléaire sont extrêmement similaires en termes de risques pour la vie humaine. Il ya longtemps que nous admettons les dangers des attaques à l’arme nucléaire quand elles sont perpétrées par des États et aujourd’hui nous comprenons la menace que représentent

    社会全体の利益を守るために: 原発関係者以外の声を繋ぎ、増幅させるため、 国際諮問会議を構築する

    2016年11月30日

    松村昭雄

    (日本語訳:川上直哉 神学博士)

    2016年11月23日の朝日新聞(英語版)に、以下のような社説が掲載されました。

    *************

    地球規模で考えてみれば、5年と6か月という年月の経過など、一瞬の時間にも過ぎない。

    2016年11月22日、マグニチュード7.4の地震が日本の東北地方を襲った。これは2011年3月11日の東日本大震災の余震とみられている。この地震は、私たち「忘れっぽい」人類への警告となった。

    今回特に、東京電力福島第二原発の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したという事実が、多くの人々の心に警報となって響いた。実に、2011年3月の災害直後には、福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、使用済み核燃料が極めて危険な状態に陥ったのだ。その時、大規模な放射性物質拡散の危険性が高まり、人々は恐怖したのだった。

    今ここで私たちは意識しなければならない――私たちは、もしかすると、あの特別な教訓をすでに忘れてしまっているのではないだろうか。

    私たちは、すべての災害から謙虚に学ばねばならないはずだ。今や、個人であれ、団体であれ、社会のすべてを挙げて、実行可能な対策を、しっかりと確実に講じ続けなければならない。

    つまるところ、それだけが次の災害への唯一の備えとなる。次の災害は、あるいは今日起こるかもしれないのだ。

    *************

    日本政府と東京都は2020年の東京オリンピック関連情報を大量に流し続けています。その狂騒の結果、私たちはある事実についてほとんど顧慮しなくなってしまいました。つまりたとえば「復旧がどのように進んでいるのか」とか「作業員がどんな困難に直面しているか」とか、あるいは「福島第一原発周辺でどれほどの地域が立ち入り不能となっているか」といった事実を、私たちはもう気にもしていないのです。確かに、表層的にだけ物事を見ている日本人や米国人にとっては、福島原発の問題はずいぶん前に解決済みで、今も「アンダーコントロール」なのでしょう。しかしもちろん、そんなことにはなっていません。福島原発の危機は多方面にわたって継続しており、人類と環境の安全性は脅かされ続けている、と、私は懸念しているのです。

    福島県楢葉町にある東京電力福島第二原子力発電所 (Kyodo November 22, 2016. Mandatory credit Kyodo Kyodo/via REUTERS)

    福島県楢葉町にある東京電力福島第二原子力発電所(Kyodo November 22, 2016. Mandatory credit Kyodo Kyodo/via REUTERS)

    もはや、メディアがこの危機にスポットライトを当てることはなくなってしまいました。ですから、敢えて以下の事実に意識を向け続けることが重要となっています:

    • 放射能が強すぎて、福島第一原発の1・2・3号機の内部には、誰も入ることができない。今後最低40年は、露出した核燃料を取り出すこともできないとされている。
    • 東京電力は400トンの冷却水を毎日投入することで、メルトダウンした三つの炉心を冷やしている。これとは別に、400トンの地下水が原子炉建屋に毎日流入している。加えて、汚染地域に広がる放射性物質が雨によって海へと流れ出てしまっている。

    Pour la défense de l’intérêt public : connecter et amplifier les voix indépendantes en matière d’accidents nucléaires

    Akio Matsumura

    Information tirée de l’ Asahi Shimbun Editorial on Nov 23, 2016 (Anglais) :
    Pour la planète Terre, une période de cinq ans et huit mois ne représente que le temps d’un éclair.

    Le séisme de force 7,4 qui a frappé l’est du Japon le 22 novembre 2016 et serait une réplique du grand séisme du Japon de l’Est du 11 mars 2011, a servi à… Continue reading

    アメリカの新しいデジタルコルプス

    2016年9月30日

    松 村 昭 雄

     

    米国の政治家がソーシャルメデイアの扱い方を覚え始めたのは、つい最近のことです。オバマ大統領とヒラリー・クリントン氏はコメデイショー「Between Two Ferns」に出演し、政策を宣伝して若者たちの間で話題となりました。ドナルド・トランプ氏はツイ―トでの得点を伸ばしていいます。ただし、「ポピュラーになること」だけでは、私たちの世界のデジタルな領域で十分な力を持つことには至りません。(もちろん、オバマ大統領は、サイバーセキュリティなどのデジタルなイノベーションを通して米国を発展させました。「米国情報相(US Digital Service)」はその例でしょう。オバマ大統領は、人工知能をめぐる対話が展開する方向へと力添えをしています。最近のguest-edited WIRED magazine を参照ください。)

     

    現代世界におけるデジタル・ネットワークは、パワフルです。外交政策の現場でもその中枢でも、サイバー攻撃はすさまじく、あっという間に侵入してきます(例えば、米国の選挙についていえば、まだ一カ月以上先に予定されている段階で、もうすでにハッキングされたようです)。更に言えば、インターネットの繋がりによって、様々な思想が、地理的に離れた空間を行き来するようになりました。以前は遮断されていたり、あるいは知られてすらいなかった空間へも、カーンアカデミー(2006年にサルマン・カーンにより設立された教育系非営利団体。YouTubeで短時間の講座を配信し、運営サイトにて練習問題や教育者向けのツールを無料提供している)を通して教育用の動画が配信されています。白人系の差別主義者からは一連のスレッドとなった議論が流通し、ISIL募集者からは人々を魅了する募集広告が配信されています。

     

    ISILのオンライン募集作戦に対抗するため、米国政府は行動を開始しました。デジタル部門を設立して分析を進め、四面楚歌にあるISILが今仕掛けてくる情報発信に様々な形で対応し始めました。FBI、NSA、そしてサイバーコマンドなどが、秘密裏に活動を続けています。こうしたことはつまり、米国が公的に新しい一歩を踏み出して、インターネットの世界における新しい局面に取り組み、戦っていることを示す事例となっています。

     

    以上のようなことを受けて、ファラ・パンデイス前合衆国議員は、若い人々に極端なグループが遡及してゆくことを止めるところまで、私たちが大きく意識を変えなければならない、と、次のように語っています

     

    「おれたち」と「連中」という議論の枠組みがある。その枠組みの中で、ISIL、アルカイダ、ボコ・ハラム、その他、といった組織は、オンラインであれオフラインであれ、非常に重厚でスマートなマーケティングをしている。そのマーケティングがターゲットにしているのはデジタル・ネイティブの人々であり、アイデンティティの危機を共有している人々で、Sheikh Googleからの呼びかけに答えて先へ進もうとする人々だ。この人々を守らねばならない。そのためには、地球の向こう側まで届く確かな声を活用して、同志を募るネットワークを機能させ、地球を縦横につなぐ組織とを構築しなければならないのだ。サウジアラビヤやカタールでは、宗教的な教育とグローバルに展開している公的圧力がある。そこに真剣に注目し、イスラムの多様性について(他の宗教については語るまでもない)不寛容になるようにと組織的に洗脳するこの動きを止めなければならない。これが、鍵だ。活発なミレニアル世代(1980年代半ばから2003年の間に生まれた世代)を動員することが重要だ。そのために、その世代の声を拾い上げなければならない。その仲間同士の思いが邂逅することで化学変化を引き起こし、新しい方途を拓かなければならない。

     

    アメリカ人は長い間、理念をめぐる闘いに、そのソフトパワーを動員してきました。国の草創期にはベンジャミン・フランクリンがフランスへの使者として派遣されました。ディジー・ガレスピー、ベニー・グッドマン、その他ユニークなアメリカのジャズ音楽が、中東へ、南ヨーロッパへ、そして冷戦期のソ連へと、動員されました。その冷戦の時期に、ケネデイ―大統領は「ピースコルプス(平和部隊:米国政府が運営するボランティア部隊で、隊員は開発途上国へ派遣される)」を創設しました。彼は外国での開発事業がアメリカの若者を結集させる力を持っていることを知っていたからです。

     

    私自身、交換留学制度のお世話になり、ピースコルプスをめぐって、重要な経験を重ねてきました。

     

    たとえば、30年前のことです。ミシガン選出の国会議員フィリップ・ルペ氏が私と私の家族をワシントンの彼の家に招待してくれました。奥様のローレイ・ミラー・ルぺ夫人はレーガン大統領の下、ピースコルプスのデイレクターでした。夕食を食べながらルぺ夫人は、第二次世界大戦後のアメリカの海外政策(私は非常に成功したと思っていたのですが)について、私に尋ねました。私はまず2つのことを話しました。つまり、マーシャルプランと日本への占領政策についてです。そしてそれに続けて、3つ目に「ピースコルプスです」と言った時、彼女は不意を突かれた様子で、私に「あら、ちょっとした外交官みたいね」と言ったのです。でも私は、「いえ、私は以前からピースコルプスに加わりたかったのです。でも私はアメリカ人でないため、できなかったのでした。でもその代わり、私は国際学生協会の積極的メンバーになったのです」と答えたのです。

     

    また私は、1964年に多くの東南アジアの国々を訪問するという素晴らしい機会に恵まれ、ベトナム戦争が拡大する前にサイゴン大学を含む大学生寮に泊まることができました。多くの若者、未来のべトナムのリーダー達は、アメリカの政策とベトナム戦争に反対でしたが、彼らはピースコルプスの仲間達との素晴らしい友情を育んでいました。

     

    ピースコルプスの使命は「世界平和と友情を推進する事」です。そのために、「3つの目標」が設定されています。それは「訓練されたボランティアによってその要請に応え、関係各国の人々を助けること。」「支援される人々の側が米国人について、よい理解を得るようにすること。」「米国人の側が他国の人々について、よい理解を得るようにすること」の三つでした。

     

    米国の人々は様々な世代から構成されるピースコルプスのボランティアを充分に評価していたわけではありませんでした。私は長い間、国際関係の仕事に深く関係してきました。私はそうした働きを、自動車に例えて、次のように説明しています。「政府間を繋げることが、国際関係という車を動かすガソリンの供給に例えられる。そして、私的で個人的なつながりを作り出すことが、エンジンを滑らかにし、すべてを円滑に進めることが出来るようになる」(詳しくは「アメリカは出帆する:平和と希望を目指し、境界を越えて」を参照ください)。

     

    イーロン・マスク(テスラ・モターズCEO)やグーグルといった人や組織が、今日の自動車をリノベーションしています。まさにそのように、次の大統領は、政府間、国民間、その他の領域間でのデジタルなつながりをリノベーションするために行動を起こさなければなりません。私は、次期大統領に、「ユース・コルプス」を提案したいと思います。まず最初の100日以内に30名の若者をホワイトハウスに招待し「デジタルに基礎づけられた国づくり」を開始するのです。若い米国人の声をネットワークするのです。そうして、次々と新しく湧き上がるIT技術の先を行き、「ピース・コルプス」「アメリコー(米国海外青年協力隊)」そして新しく設立された米国情報省の蓄積に学びつつ、米国の若者たちを再び結集させるのです。

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    Une nouvelle agence pour l’Amérique : l’Agence jeunesse de l’ère numérique

    Akio Matsumura

    Ce n’est que récemment que nos hommes politiques ont commencé à se faire à l’utilisation des médias sociaux. Le Président Obama et Hillary Clinton ont ainsi tous deux participé à l’émission humoristique Between Two Ferns pour vendre leurs idées politiques et booster leur image auprès des jeunes. Donald Trump est un utilisateur prolifique de Twitter. Mais ce n’est pas la même chose d’“avoir une assez bonne

    Visite d’Obama à Hiroshima : Et si on donnait le Prix Nobel de la Paix aux survivants d’Hiroshima et de Nagasaki du monde entier ?

    Le 22 mars 2016, j’annonçais la création de I’Alliance pour l’action d’urgence (NEAA). Le jour même, nous avons assisté à Bruxelles à une attaque terroriste tragique. Les gens ont commencé à envisager la réalité de la menace croissante d’une attaque terroriste contre l’un des 430 réacteurs nucléaires installés dans 31 pays.

    L’accident de Fukushima accident m’a appris qu’un accident frappant une centrale nucléaire peut avoir des conséquences inimaginables pour la… Continue reading

    オバマ大統領の広島訪問: 「ヒロシマ・ナガサキの惨劇を生き抜いた全世界の人々に、ノーベル平和賞を」再録

    松村昭雄

    2016年3月22日、私は核問題緊急同盟(NEAA)の立ち上げを発表しました。その同じ日、私たちは、ブリュッセルはテロ攻撃の悲劇を目撃したのです。そして人々は、全世界31か国に430機の原子力発電所(核発電所)がある、ということを、真剣に考え始めたのでした

     

    フクシマの事故から、私は一つのことを学びました。つまり、たった一つの原子力発電所(核発電所)が事故を起こした、それだけで、人間の生命に想像もつかないような影響が、数世紀にもわたって、もたらされるのだ、ということを、学んだのです。この一つの事故が、多くの人生をずたずたにし、言い尽くせない痛みをもたらしたのです。もう少し事態が悪化していたら、地球環境はこの先24000年にわたり、甚大な被害を受けるところでした。もしそうなった場合、私たちは、その結果もたらされる将来世代の損害の大きさを見積もることすら、できなかったのではないかと思います。人間の生命への影響を考えたとき、核兵器による放射能と、そして原子力事故(核の事故)による放射能と、両者の間には、ほとんど何の違いもない。このことを、私は、フクシマの事故を通して知りました。それは重要な発見でした。

    President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit Doug Mills/The New York Times President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit… Continue reading

    「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」結成―核災害後に踏み出す第一歩

    松村昭雄

    福島第一原子力発電所の事故から5年の節目にあたって、私が執筆しました記事『フクシマの教訓―将来への新たな懸念』は、幸いなことに友人や読者の皆さまからたくさんの好意的なご感想をいただきました。

    その中には、依然として多くの問題が未解決のままである、という現実に対するいら立ちも多々見られました。毎日400トンの汚染水が海に流れ込み、放射性廃棄物の処分場は決まらず、原子炉で溶けた燃料の取り出しは、少なくとも40年間、科学的解決策は望めません。そして、世界中に散らばる原子力発電所へのテロ攻撃に対する懸念と、そうした攻撃が起きた場合に対応するための、なんらかの仕組みや戦略づくり―事後対策や介入策―の必要性にも、読者から理解が寄せられました。前述の私の記事は、国際組織の「社会的責任を果たすための医師団(PSR)」「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」 (PSR/IPPNW Switzerland) によって、英語版と仏語版が掲載されました。 (IPPNW は1985年にノーベル平和賞受賞)

    私たちは、何百基とある原発のうち、たったひとつの不運、あるいは過ちが、何世紀とはいかないまでも、何十年にもわたって人と環境に甚大な損失をもたらすことを思い知りました。核攻撃や「汚い爆弾」による被害などは、あまりに大きすぎて予測もできません。しかし、代替エネルギーの開発・導入にかかるコストをはるかに上回ることは確かです。(将来を見すえると、どうやって、半減期24,000年のプルトニウムを含む使用済み燃料を安全に保管し、その場所を後世の人々にわかるようにするのか、さらなる懸念が生じます)

    現在、31カ国に約430基ある原発と、16カ国で建設中の66基が、危機に陥る可能性はあると私は考えています。私たちは、国家主体による核攻撃については危険性を認識してきましたが、今や、原発への直接攻撃に加えて、人為的過誤や地震、津波、火山噴火といった自然災害による脅威についても理解しなくてはなりません。私が特に心配しているのは、不安定な国々にある原発へのテロ攻撃です。戦争や対立の増加に歯止めをかけられないのが現実なら、原発へのテロ攻撃の可能性を低く見なしたり、政府や原子力産業が安全対策を強化している、と当てこんだりするのは現実的と言えないでしょう。

    1945年、アルベルト・アインシュタインの言葉です。「原子力の開放は、私たちのものの考え方以外のすべてを変えてしまった… この問題の解決策は、人の心の中にある。それを知っていたら、私は時計職人になっていたにちがいない」

    私たちは、核災害に責任を持って対処する心構えで行動を起こすべきです。

    防止と事後措置
    核災害の防止は、政府、「国際原子力機関(IAEA)」、多数の国際組織、オピニオンリーダーたちが第一に取り組む(そして必ず実行する)べき最優先事項です。今週、オバマ大統領がワシントンで「第4回核安全保障サミット」を開きます。しかし、このような働きかけにもかかわらず、各国の首脳たちの核安全保障 (PDF) への関心は薄れています。大規模な核災害は起きていないから大丈夫、という感覚で安心していることが理由のひとつとして考えられます。

    しかし、大災害が実際に起きたらどうなるのでしょうか? 防止することがひとつの策です。そして、もう一つの策としては、災害が起きてしまった場合に、損害とパニックを軽減することです。フクシマから私が学んだのは、事後の行動を事前に予測しておかなければならない、ということです。構造物の応急修理、何千、あるいは何百万人の人々の避難、精神的ショックへの最善の対処法は? また、できれば目をふさぎたいその他の措置については? 問われるのは、多分野からの専門家の英知を集めて、総合分析を行えるかどうかです。完全に予測し、解決できる問題ではありません。が、起きてしまってからの状況に備え、効果を発揮する仕組みづくりができるはずです。そこには、次世代の核危機への備えも含まれます。

    ここで、「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」についてご紹介したいと思います。EAAは、特に三つの必要性から、私が共同設立した組織です。(1)核災害後、国際諮問機関の多様な専門知識を通じて、技術的・政治的・医学的分野から第一段階措置を割り出し、助言する (2)十分な調査研究を経た、効果的な医療プロトコルを作成し、放射能被ばくの影響の軽減に役立てる (3)ソーシャルネットワークを使い、正確で質の高い情報と分析を伝える

    私は、スティーヴン・エヴァンスという共同設立者に恵まれました。スティーヴンと私は、2年前に、福島の原発事故の派生問題ついて議論する会議で知り合いました。スティーヴンは特に、すでに放射能の被害にあっている数十万人の人たちへの対応について重点的に考える手助けをしてくれました。被害者は、チェルノブイリや福島の原発事故はもちろん、冷戦期の核実験による被ばく者にまで及びます。

    私たちは、EAAのさらなる向上に尽力するとともに、皆さまからのご意見やご感想をお待ち申し上げております。

    「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」について

    背景

    専門のアナリストの推測によると、世界中にある原発の一か所、あるいはそれ以上がテロリストの標的になる可能性が増している。特に、政情不安で、セキュリティが低いパキスタンといった国の原発は狙われやすい。

    同時に、放射能の拡散やパニックの広がりを意図して、「スーツケース型核爆弾」をウォール・ストリートのような重要地区で爆発させる、といった脅威も存在する。最近、放射性物質の紛失(米国、イラク、旧ソ連圏の国々の病院や他の施設から)が報告されているため、こうした懸念はいっそう強まる。放射性物質がテロリストの手に落ちる危険性がある。

    危機に陥った場合、政府は、きわめて困難な問題の解決と、パニックの勃発を防ぐ、という圧力のせめぎ合いに直面する。ふたつの必要性がぶつかり合えば、国民との信頼関係にみぞを残し、両者の行動にずれが生じる。

    綱領

    必須要件 脅威の高まりと、政府の利害対立をふまえ、核災害後の対策として不十分な3点を特定した。ひとつめは、起こり得る危機を見極め、行政が被害を即座に減少させるための創造的な解決策―応急修理や緊急避難など―を考案することである。多方面から幅広い知見を集めた独立チームが状況を評価することで、もっとも緊急性の高い問題がわかり、解決への助けとなる。

    ふたつめは、有用かつ価値ある介入の仕組みを作り、国民が行使できるようにすることである。これは、状況が完全にコントロールされ、危険はないと「保証」されている場合でも必要だ。放射能の放出に対処するため、十分に調査され、綿密に定義された医療プロトコルの必要性は高い。現在、実際に被ばくから人々を守るのに実行可能な医療プロトコルはない。必要とされるのは、核の大惨事を前にしても行動を開始し、様々な被ばく線量に対応できる先発集団である。

    三つめは、ソーシャルメディアネットワークとソーシャルメディア戦略の効果的な利用である。EAAはこれらを用いて、正確で質の高い情報と分析、作成中のプロトコルを広める。

    行動計画 まず、 EAAは100名の著明なオピニオンリーダーと技術者から成る国際諮問委員会を招集する。構成員は、被害地域に対し、避難、安全性、その他の危機対応について、信頼性の高い様々な見地を提供できる者とする。次に、EAAは入念な調査研究に基づいた効果的な医療プロトコルを体系化し、被ばくに対応する。そして、必要に応じて即時運用できる状態にしておく。最後に、EAAはあらゆるソーシャルメディアネットワークを駆使して、情報、分析、プロトコルを広めていく。

    戦略 EAAは、民間・公的セクター、多様な分野、様々な国々からの第一人者によるおよそ100名を結集した団体である。代表者であり、共同設立者の松村昭雄は、過去に、世界のオピニオンリーダーたちによる会合を成功させた実績を持ち、今回もまたEAAで同じ仕事に取り組む。もうひとりの共同設立者であるスティーヴン・エヴァンスは、論文審査のある医学専門誌をリサーチし、医療の専門知識をまとめ、被ばくへの対応を担う。また、ソーシャルメディアに熟達し、EAAが対象とする広範な層とのコミュニケーションをはかる。

     

     

    <日本語訳 野村初美>… Continue reading