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Une nouvelle agence pour l’Amérique : l’Agence jeunesse de l’ère numérique

Akio Matsumura

Ce n’est que récemment que nos hommes politiques ont commencé à se faire à l’utilisation des médias sociaux. Le Président Obama et Hillary Clinton ont ainsi tous deux participé à l’émission humoristique Between Two Ferns pour vendre leurs idées politiques et booster leur image auprès des jeunes. Donald Trump est un utilisateur prolifique de Twitter. Mais ce n’est pas la même chose d’“avoir une assez bonne

Visite d’Obama à Hiroshima : Et si on donnait le Prix Nobel de la Paix aux survivants d’Hiroshima et de Nagasaki du monde entier ?

Le 22 mars 2016, j’annonçais la création de I’Alliance pour l’action d’urgence (NEAA). Le jour même, nous avons assisté à Bruxelles à une attaque terroriste tragique. Les gens ont commencé à envisager la réalité de la menace croissante d’une attaque terroriste contre l’un des 430 réacteurs nucléaires installés dans 31 pays.

L’accident de Fukushima accident m’a appris qu’un accident frappant une centrale nucléaire peut avoir des conséquences inimaginables pour la… Continue reading

オバマ大統領の広島訪問: 「ヒロシマ・ナガサキの惨劇を生き抜いた全世界の人々に、ノーベル平和賞を」再録

松村昭雄

2016年3月22日、私は核問題緊急同盟(NEAA)の立ち上げを発表しました。その同じ日、私たちは、ブリュッセルはテロ攻撃の悲劇を目撃したのです。そして人々は、全世界31か国に430機の原子力発電所(核発電所)がある、ということを、真剣に考え始めたのでした

 

フクシマの事故から、私は一つのことを学びました。つまり、たった一つの原子力発電所(核発電所)が事故を起こした、それだけで、人間の生命に想像もつかないような影響が、数世紀にもわたって、もたらされるのだ、ということを、学んだのです。この一つの事故が、多くの人生をずたずたにし、言い尽くせない痛みをもたらしたのです。もう少し事態が悪化していたら、地球環境はこの先24000年にわたり、甚大な被害を受けるところでした。もしそうなった場合、私たちは、その結果もたらされる将来世代の損害の大きさを見積もることすら、できなかったのではないかと思います。人間の生命への影響を考えたとき、核兵器による放射能と、そして原子力事故(核の事故)による放射能と、両者の間には、ほとんど何の違いもない。このことを、私は、フクシマの事故を通して知りました。それは重要な発見でした。

President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit Doug Mills/The New York Times President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit… Continue reading

Obama’s Visit to Hiroshima: Nobel Peace Prize for Hiroshima and Nagasaki’s Global Survivors

français  |  日本語訳

Akio Matsumura

I announced the creation of the Nuclear Emergency Action Alliance (NEAA) on March 22, 2016. That same day, we witnessed the tragedy of a terrorist attack in Brussels. People began to contemplate the reality of increasing risk of terrorist attack on one of the 430 nuclear plants in 31 countries.

The Fukushima accident taught me that a nuclear power plant accident can… Continue reading

「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」結成―核災害後に踏み出す第一歩

松村昭雄

福島第一原子力発電所の事故から5年の節目にあたって、私が執筆しました記事『フクシマの教訓―将来への新たな懸念』は、幸いなことに友人や読者の皆さまからたくさんの好意的なご感想をいただきました。

その中には、依然として多くの問題が未解決のままである、という現実に対するいら立ちも多々見られました。毎日400トンの汚染水が海に流れ込み、放射性廃棄物の処分場は決まらず、原子炉で溶けた燃料の取り出しは、少なくとも40年間、科学的解決策は望めません。そして、世界中に散らばる原子力発電所へのテロ攻撃に対する懸念と、そうした攻撃が起きた場合に対応するための、なんらかの仕組みや戦略づくり―事後対策や介入策―の必要性にも、読者から理解が寄せられました。前述の私の記事は、国際組織の「社会的責任を果たすための医師団(PSR)」「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」 (PSR/IPPNW Switzerland) によって、英語版と仏語版が掲載されました。 (IPPNW は1985年にノーベル平和賞受賞)

私たちは、何百基とある原発のうち、たったひとつの不運、あるいは過ちが、何世紀とはいかないまでも、何十年にもわたって人と環境に甚大な損失をもたらすことを思い知りました。核攻撃や「汚い爆弾」による被害などは、あまりに大きすぎて予測もできません。しかし、代替エネルギーの開発・導入にかかるコストをはるかに上回ることは確かです。(将来を見すえると、どうやって、半減期24,000年のプルトニウムを含む使用済み燃料を安全に保管し、その場所を後世の人々にわかるようにするのか、さらなる懸念が生じます)

現在、31カ国に約430基ある原発と、16カ国で建設中の66基が、危機に陥る可能性はあると私は考えています。私たちは、国家主体による核攻撃については危険性を認識してきましたが、今や、原発への直接攻撃に加えて、人為的過誤や地震、津波、火山噴火といった自然災害による脅威についても理解しなくてはなりません。私が特に心配しているのは、不安定な国々にある原発へのテロ攻撃です。戦争や対立の増加に歯止めをかけられないのが現実なら、原発へのテロ攻撃の可能性を低く見なしたり、政府や原子力産業が安全対策を強化している、と当てこんだりするのは現実的と言えないでしょう。

1945年、アルベルト・アインシュタインの言葉です。「原子力の開放は、私たちのものの考え方以外のすべてを変えてしまった… この問題の解決策は、人の心の中にある。それを知っていたら、私は時計職人になっていたにちがいない」

私たちは、核災害に責任を持って対処する心構えで行動を起こすべきです。

防止と事後措置
核災害の防止は、政府、「国際原子力機関(IAEA)」、多数の国際組織、オピニオンリーダーたちが第一に取り組む(そして必ず実行する)べき最優先事項です。今週、オバマ大統領がワシントンで「第4回核安全保障サミット」を開きます。しかし、このような働きかけにもかかわらず、各国の首脳たちの核安全保障 (PDF) への関心は薄れています。大規模な核災害は起きていないから大丈夫、という感覚で安心していることが理由のひとつとして考えられます。

しかし、大災害が実際に起きたらどうなるのでしょうか? 防止することがひとつの策です。そして、もう一つの策としては、災害が起きてしまった場合に、損害とパニックを軽減することです。フクシマから私が学んだのは、事後の行動を事前に予測しておかなければならない、ということです。構造物の応急修理、何千、あるいは何百万人の人々の避難、精神的ショックへの最善の対処法は? また、できれば目をふさぎたいその他の措置については? 問われるのは、多分野からの専門家の英知を集めて、総合分析を行えるかどうかです。完全に予測し、解決できる問題ではありません。が、起きてしまってからの状況に備え、効果を発揮する仕組みづくりができるはずです。そこには、次世代の核危機への備えも含まれます。

ここで、「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」についてご紹介したいと思います。EAAは、特に三つの必要性から、私が共同設立した組織です。(1)核災害後、国際諮問機関の多様な専門知識を通じて、技術的・政治的・医学的分野から第一段階措置を割り出し、助言する (2)十分な調査研究を経た、効果的な医療プロトコルを作成し、放射能被ばくの影響の軽減に役立てる (3)ソーシャルネットワークを使い、正確で質の高い情報と分析を伝える

私は、スティーヴン・エヴァンスという共同設立者に恵まれました。スティーヴンと私は、2年前に、福島の原発事故の派生問題ついて議論する会議で知り合いました。スティーヴンは特に、すでに放射能の被害にあっている数十万人の人たちへの対応について重点的に考える手助けをしてくれました。被害者は、チェルノブイリや福島の原発事故はもちろん、冷戦期の核実験による被ばく者にまで及びます。

私たちは、EAAのさらなる向上に尽力するとともに、皆さまからのご意見やご感想をお待ち申し上げております。

「エマージェンシー・アクション・アライアンス(EAA)」について

背景

専門のアナリストの推測によると、世界中にある原発の一か所、あるいはそれ以上がテロリストの標的になる可能性が増している。特に、政情不安で、セキュリティが低いパキスタンといった国の原発は狙われやすい。

同時に、放射能の拡散やパニックの広がりを意図して、「スーツケース型核爆弾」をウォール・ストリートのような重要地区で爆発させる、といった脅威も存在する。最近、放射性物質の紛失(米国、イラク、旧ソ連圏の国々の病院や他の施設から)が報告されているため、こうした懸念はいっそう強まる。放射性物質がテロリストの手に落ちる危険性がある。

危機に陥った場合、政府は、きわめて困難な問題の解決と、パニックの勃発を防ぐ、という圧力のせめぎ合いに直面する。ふたつの必要性がぶつかり合えば、国民との信頼関係にみぞを残し、両者の行動にずれが生じる。

綱領

必須要件 脅威の高まりと、政府の利害対立をふまえ、核災害後の対策として不十分な3点を特定した。ひとつめは、起こり得る危機を見極め、行政が被害を即座に減少させるための創造的な解決策―応急修理や緊急避難など―を考案することである。多方面から幅広い知見を集めた独立チームが状況を評価することで、もっとも緊急性の高い問題がわかり、解決への助けとなる。

ふたつめは、有用かつ価値ある介入の仕組みを作り、国民が行使できるようにすることである。これは、状況が完全にコントロールされ、危険はないと「保証」されている場合でも必要だ。放射能の放出に対処するため、十分に調査され、綿密に定義された医療プロトコルの必要性は高い。現在、実際に被ばくから人々を守るのに実行可能な医療プロトコルはない。必要とされるのは、核の大惨事を前にしても行動を開始し、様々な被ばく線量に対応できる先発集団である。

三つめは、ソーシャルメディアネットワークとソーシャルメディア戦略の効果的な利用である。EAAはこれらを用いて、正確で質の高い情報と分析、作成中のプロトコルを広める。

行動計画 まず、 EAAは100名の著明なオピニオンリーダーと技術者から成る国際諮問委員会を招集する。構成員は、被害地域に対し、避難、安全性、その他の危機対応について、信頼性の高い様々な見地を提供できる者とする。次に、EAAは入念な調査研究に基づいた効果的な医療プロトコルを体系化し、被ばくに対応する。そして、必要に応じて即時運用できる状態にしておく。最後に、EAAはあらゆるソーシャルメディアネットワークを駆使して、情報、分析、プロトコルを広めていく。

戦略 EAAは、民間・公的セクター、多様な分野、様々な国々からの第一人者によるおよそ100名を結集した団体である。代表者であり、共同設立者の松村昭雄は、過去に、世界のオピニオンリーダーたちによる会合を成功させた実績を持ち、今回もまたEAAで同じ仕事に取り組む。もうひとりの共同設立者であるスティーヴン・エヴァンスは、論文審査のある医学専門誌をリサーチし、医療の専門知識をまとめ、被ばくへの対応を担う。また、ソーシャルメディアに熟達し、EAAが対象とする広範な層とのコミュニケーションをはかる。

 

 

<日本語訳 野村初美>… Continue reading

Introduction de l’Alliance pour l’action en cas d’urgence nucléaire : Premières étapes après une catastrophe nucléaire

Akio Matsumura

À l’occasion du 5è anniversaire de l’accident nucléaire de Fukushima, j’ai écrit un article intitulé « Les leçons de Fukushima : nouvelles inquiétudes pour l’avenir. » J’ai eu le grand plaisir de recevoir beaucoup de réactions positives d’amis et d’autres lecteurs.

Nombre de lecteurs ont aussi exprimé leur frustration devant le fait que beaucoup de problèmes non résolus se poursuivent : 400 tonnes d’eau contaminée de… Continue reading

Presentación de la Alianza de Acción de Emergencia: Tomando los primeros pasos después de un desastre nuclear

Akio Matsumura

Con motivo del 5º año del accidente nuclear de Fukushima, escribí un artículo titulado “Nuestros Lecciones de Fukushima: Nuevas preocupaciones para el futuro” Fue un placer recibir tantas respuestas positivas de amigos y otros lectores.

Muchos lectores también indicaron sus frustraciones con la realidad de que existen aún muchas cuestiones sin resolver como: 400 toneladas de agua contaminada de la planta de Fukushima que son vertidas… Continue reading

Introducing the Nuclear Emergency Action Alliance: Taking the first steps after nuclear disaster

español | français | 日本語訳

Akio Matsumura

On the occasion of the 5th year of the Fukushima nuclear accident, I wrote an article entitled ”Our Lessons from Fukushima: New Concerns for the Future.” It was a pleasure to receive so many positive responses from friends and other readers.

Many readers also indicated their frustrations with the reality that many unsolved issues continue: 400 tons of contaminated water… Continue reading

フクシマの教訓――将来への新たな懸念

松村昭雄

2011年3月11日に、福島第一原子力発電所で起きた史上最悪の事故から5年目をむかえる今週は、世界中の人々が哀悼の意を捧げます。

2015年2月17日 雪に覆われた仮設住宅で見かけた女性。立ち入り禁止区域となった福島県大熊町からの避難者が暮らす会津若松市の仮設住宅にて REUTERS/Toru Hanai  

2015年2月17日 雪に覆われた仮設住宅で見かけた女性。立ち入り禁止区域となった福島県大熊町からの避難者が暮らす会津若松市の仮設住宅にてREUTERS/Toru Hanai  

事故に対するとらえ方は数多くあり、人と環境の安全を左右しつづけます。帰宅の見込みがたたない避難者はいまだ178,000人(そのうち99,750人が福島県民) です。そして400トンの汚染水が毎日海に流れ込んでいます。たびたび襲ってくる集中豪雨で事故現場の放射性物質が海へと流されるのです。814,782トンの汚染水は、1,000基のタンクに貯蔵されていますが、その数は毎月増えています。現場では毎日7,000人の作業員が危険な事故処理に取り組んでいます。こうした人々の献身的な働きで、これまでに多くの問題が解決されてきた一方で、数々の問題にも行き詰っています。 高線量のため、人が近づくことのできない原子炉1、2、3号機。少なくとも40年間、科学的解決策は期待できず、今後、崩壊することも考慮しておかなくてはなりません――40年で新たな大地震が起きる可能性はゼロではないのです。

福島第一原発の事故発生後、即座にさまざまな分野からの意見や助言が寄せられました。核科学者、医師、軍関係者、地震学者、生物学者、海洋学者、火山学者、ジャーナリスト、宗教指導者、国会議員、学生、草の根組織、世論指導者たちがいっせいに参入して、問題の全体像が水平に浮かび上がり、別のとらえ方が導き出されました。従事者がいかに専門分野に長けていようと、ひとつの分野だけでは限りがあります。彼らからのメッセージは、当時マスコミに広がっていた情報の混乱に切り込み、日本の人々への助けにもなりました。

福島第一原発事故から5年目に際し、この事故の初期段階を今いちど振り返って、痛ましいできごとから得た教訓をもとに、私自身の見解を述べたいと思います。

地震発生から2週間、国も専門家も一様に、技術的解決策を模索しました。打つ手がほとんどないまま、パニックは増していきました。炉心溶融は起きたのか? 適切な避難距離は? システム障害が多発する中、どうやって原子炉の冷却システムを維持するのか? ベントは機能しているのか? チェルノブイリより悪い事態なのか? 自衛隊のヘリコプターは3、4号機の燃料プールに放水できるのか?

当時の指導者や国民を貫いたパニックを的確に言い表すのは不可能でしょう。日本政府と原発の事業者である東京電力は、過酷事故への備えが十分ではありませんでした。コミュニケーション不足と対応の遅れで、国民は政府と東電を責め、政府と東電はたがいに責任を押しつけ合いました。

混乱とパニックは日本だけにとどまらず、米国政府にも及びました。原子炉6基の損傷を評価するにあたって、日米政府間には相当な隔たりがありました。特に、事故当時たまたま定期点検中だった4号機について判断が分かれました。安全性と損傷に関するいろいろな言及が入り混じって、パニックを助長しました。日本政府は、避難指示は20キロ圏が妥当とし、一方で米国政府は、80キロ圏の避難指示を自国民に出しました。英、仏、独、その他の国々は、それぞれの国民に向けて、東京から出て200キロ以上離れるよう勧告しました。

当初から、少数の専門家は、この事故が現在の科学的解決策の域を超えた危機であること、なにか策を打ち出すには情報が不十分であることに気づいていました。初期の混乱状態にあった頃、私のよき友人であった故ハンス=ピーター・ドゥール博士――独のマックス・プランク天体物理学研究所元所長――から電話がありました。日本の首相に、福島の事態は日本政府が発表したものよりずっと深刻であることを伝えたほうがいい、と彼は言いました。そのとき、政府は炉心溶融を認知していませんでしたが、ハンス=ピーターは、科学知識の限界に私たちが追い込まれていることを知っていたのです。彼は、日本は解決策を見つけるために、一流の核科学者と建築工学技術者から成る独立評価チームを招いてはどうか、と提案しました。私は、その緊急メッセージを首相官邸と党首たちに送りました。

問題の範囲はどれくらいなのか? 事故から一年経っても、私たちは量的な感覚をつかめずにいました。感覚をつかみ始めたきっかけは、使用済み燃料の数がわかったときでした。東電はこの情報を明らかにしていませんでした。そこで私は、村田光平大使にお願いして、内部に通じた人たちへ個別に確認してもらいました。大使からの情報によると、福島第一原発の使用済み燃料の合計本数は、圧力容器内のものを除いて、11,421本ということでした。私は次に、ロバート・アルバレス――米エネルギー省長官上級政策アドバイザー、国家安全保障と環境担当副次官補を歴任――に、11,421本の使用済み燃料が与え得る影響について説明を求めました。

2012年4月3日、ボブ(Robert の愛称)はその数字が意味するところを解説してくれました。結果は驚愕するものでした。事故現場のセシウム‐137の量はチェルノブイリ原発事故の85倍だったのです。

核爆弾のように「ドカーン」と轟くわけではありませんが、放射性物質の量がこれほどとなれば、莫大な破壊的潜在力があります。人々はショックを受けました。記事はたちまち百万人以上に読まれ、インターネットを通じてどんどん広がっていきました。海外の科学者たちが、4号機に潜んでいた世界的大災害の可能性を警告しなかったら、日本政府が1,535本の使用済み燃料の取り出し作業を優先することはなかったでしょう。それは、広島に投下された原子爆弾の14,000倍という放射能を含んでいました。

さまざまな分野の専門家からの意見がなかったら、重要な情報は国民に知らされることなく、政府と電力会社内にとどまっていたことでしょう。

しかし、この情報を得ても、技術面にばかり注目したままでは、危機の大局と原因は見えてきません。国会事故調査委員長だった黒川清氏は、異なった、しかし明確な見方をしています。

2011年3月11日に起きた地震と津波は、世界中を揺るがす規模の自然災害であった。大災害が引き金となってはいるが、その後の福島第一原発で起きた事故は、自然災害と見なすことはできない。きわめて人為的な災害――予測と防止は可能であり、すべきであった――である。もっと効果的な対応をしていれば、事故の影響を軽減できたかもしれない。

こんな事故が日本で、優れた工学と技術への世界的評価を誇りとする国で、どうして起きたのか? 国会事故調査委員会は、日本国民、ならびに国際社会は、この問いへの十分かつ率直、そして透明性のある答えを得る権利があると考えている。認めるべきは――非常につらいことではあるが――これが「メイド・イン・ジャパン」の災害だということだ。

その根本的な原因は、日本文化に深く根づく慣習に見いだせる。つまり、私たちの反射的な従順さ、権威に対して疑問を呈することへの躊躇、「プログラム通り続行」への献身、集団主義、島国根性である。

私の場合、自分たちが新たな脅威とともに生きていること、また何十年間も脅威とともに生きてきた、ということをフクシマに教えられました。原発事故は、何世紀にもわたって、想像を超えるような影響を人間の生活に与え得ることがわかりました。今回の事故は、原発によって生活を破壊された人々に重大な害をもたらしました。もし、このまま事態が悪化したら、24,000年間の環境への害は将来世代にどんな影響を及ぼすのでしょうか?

仮に、原発が建設されたとき、国民がこれらのリスクに気づき、受け入れていたとしたらどうでしょう。残念ながら、日本ではそうなりませんでした。原発を建設する側も、リスクを受け入れていませんでした。建設当時や事故当時も。今現在でさえも。

東京電力は、事故から5年経ってようやく、「炉心溶融」という言葉の使用が2ヶ月遅かったことを認めました。エネルギー・コンサルティング会社のフェアウィンズ・アソシエーツのアーニー・ガンダーセンと、『世界の原子力産業現状報告』を書いたマイケル・シュナイダーは、蒸気が大量発生していた時点で炉心溶融が起きていることは明白だったと指摘しています。しかし、東電の否定が、パニックへの対処に影響を与えました。ヘレン・カルディコット博士が提言したように、日本政府は女性や子供たちをできるだけ早く、遠くに避難させるべきだったのです。ヘレンは私たちのブログのために、放射能汚染下における日本への14の提言を書き送ってくれました。東電と政府当局は、たくさんの専門家からの警告を無視し、警鐘に耳を貸そうとしませんでした。

5年間考察してきて、フクシマが私に示したのは、原発への新たな懸念でした。 そして重要な知見を得ました。人命に関わるリスクという点で、核爆弾による放射能と原発事故によるそれとで、ほとんど差異はないことを私たちは理解していませんでした。核攻撃の危険性に対する身構えはありましたし、今では、原発における人的ミスや、地震、津波、火山噴火といった自然災害の脅威も理解しています。でも、原発への攻撃についてはどうでしょうか? とりわけ心配なのは、パキスタンのように不安定な国々にある原発へのテロ攻撃です。

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