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原子力発電所と核兵器との関係とは何か?

松村昭雄

       (日本語訳:川上直哉 神学博士)

福島原発事故を契機に、私は重要なことに気づかされました。私たちはどうやら、「原爆による放射能」と「原発事故による放射能」との関係について、十分に理解していなかったようです。実は、人間の生命や人生について真面目に考えるなら、実はこの両者は、ほとんど同じリスク要因となるものだったのです。国家による核攻撃にさらされるかもしれない、という危険を、私たちはずっと抱えてきました。そして今、私たちは新たに原発の脅威を感じています。人的なミスと、そして地震・津波・火山などの自然災害と、その二つが原発に及ぼす脅威のことです。あるいはここで、何かもう一つ、カギとなるものを見落としているのではないか、と思うのです。つまり、原子力発電所に攻撃が加えられたら、いったいどうなるのでしょうか。結局、何が気がかりなのかといいますと、それはつまり、政情不安に悩む国でテロリストが原発を攻撃したらどうなるのか、ということなのです。

核兵器に反対を表明しながら、核エネルギーを支持している、というオピニオンリーダーにお会いしたことがあります。彼によると、核エネルギーは二酸化炭素削減に大きな貢献をするというのです。この方が唱える核兵器反対も、核エネルギー支持も、両方とも意味ある議論だと思います。しかし私は思うのです。この両方とも、長期にわたるリスクとその帰結についての視野に欠けているのではないか、と。

私は、スコット・ジョーンズ博士に助力を求めました。彼はNEAA(Nuclear Emergency Action Alliance核問題緊急同盟)のIAC(International Advisory Council=国際諮問会議)のメンバーです。彼に、原発と核兵器の関係を説明してほしいと思いました。彼はかつて海軍のキャリア官僚であり、核兵器に関する広範な経験を持っています。核兵器を運搬するパイロットとして高い評価を得、諜報部門での任務経験を持ち、官僚としては核兵器配備担当の任に就き、米国欧州作戦案における付帯文書「核による標的」を作成した人物でもあります。そうした経歴の後、彼は、クライボーン・ペル上院議員の特別補佐官となりました。なお、スコット・ジョーンズ博士には、以前、「Fading Memories and Lessons Learned風化する記憶と学ぶべき教訓)」と題した記事を寄稿していただいたことがあります。

原子力発電所と核兵器との関係とは何か

スコット・ジョーンズ博士

原子力発電所と核兵器との関係とは何か。そう問われたならば、「母と子」という関係が、両者の関係だと答えます。もちろん、「母子」という言葉に込められている古典的な優しいイメージはわきに置いておいてください。科学者の間で、そして、原子力事業者の間で、このことはすでに所与の事実なのです。とはいえ、「核の平和利用」という商業的なスローガンが導入されて以来、この現実はあいまいなものとされてきました。それが一般の人々の間に急激にはっきり意識されるようになったのは、1983年1月のことです。それは、論文「原子力科学の小冊子」が発表されたことによるのです。そこには次のように書いてありました。

「ビジネスの力を核爆弾に結び付けること。このことの経済的利点を確認すればするほど、どうしても、いよいよ悲惨な結果に立ち至ることになる。1981年の終わりころ、米国政府は、商業用の原子炉にある核燃料を、新しい核弾頭のためのプルトニウムの原材料として使いまわすことを考え始めたのだ。そこに経済的な魅力があると衆目が一致するなら、それもあり得ることだろう。しかしそうだとしても、そこには膨大な政治的コストがかかることになる。そのことを、合衆国政府は考慮に入れたのだろうか。」

核エネルギーが生み出すものと、核兵器とは、基本的・根本的なところでつながっています。それは家族的な関係といえるでしょう。しかしながら、それは別の重要な関係性へとつながっています。

核兵器は、国家安全保障をめぐる政治的決断という強い意志を込めて生み出されるものです。合衆国が核兵器を開発し使用しました。その後、核兵器保有国のクラブが生まれました。その保有国たちは、核保有がその国に安全をもたらすこと、そして、この機会を逃せば核はもう持てなくなるだろうということを考えて、決断をして核保有に踏み切りました。そのとき、それはすべての潜在的な敵に対する抑止としての防衛的措置である、と主張されました。つまり、核兵器で攻撃されることへの抑止ということが語られたのです。

恐怖というのは、見事な肥料です。知恵をもって立派に立ちおおせる人であっても、恐怖にかられると、目に見える脅威が減らされるのか、あるいは激化するのか、とにかく判断してしまおうとしてしまうものです。判断することは、NEAAの任務ではありません。NEAAの任務は、緊急事態が進行中であるというときに、人々の手助けとなることです。

まず、確かなこととして言えることが一つあります。それは、原発がそれ自身、潜在的な標的となっている、ということです。そして、簡単には予測できないことが一つあります。それは、いったいだれが、あるいは何が、侵略者となるのか、ということです。

人間の世界においては、最近でも過去においても、敵というものはいつも、具体的な標的をもち、脅威として列挙できたものです。しかし今、世界には31の国々に450もの稼働中の原発があります。さらにもう少し未来に目を向ければ、16の国々が60の新しい原発を持つべく、建設を進めています。テロリストグループはそれらの中から一つを選べばいい。それだけで、大変な脅威が生じるかもしれないのです。テロリストはどこを狙うのでしょうか。標的は、攻撃への防御が最も手薄な場所を選んで決まるのです。

いまや標的とすべきものの数に不足はありません。そしてその数は増えているのです。テロ攻撃というものは、それが成功なのか不成功なのかについて、放射性物質の拡散量によって決まるものではありません。テロの成否は、おそらく、まず物質的なものではない何かによって決まってくることでしょう。

核エネルギーのネットワークは地球規模に広がっています。私たちはみな、精神的な逼迫状態にあるというべきシステムを共有しているのです。そのシステムは、核をめぐる事件が起こるたびに、キイキイと軋んでいます。世界の多くの場所で、事故や攻撃が起こるのか、起こらないのか。私たちはヒロシマ・ナガサキ・チェルノブイリそしてフクシマの記憶のレンズを通して見て、よく考えなければならないと思います。… Continue reading

What is the Relationship of Nuclear Energy Plants and Nuclear Weapons?

français | 日本語訳

It is my important discovery from the Fukushima nuclear power accident that we failed to understand radiation from nuclear bombs and the radiation from the nuclear accident are little different in terms of the risk for human life. We have long accepted the dangers of attacks by state actors with nuclear weapons, and now we understand the threat of human error and natural disasters like earthquakes, tsunamis

社会全体の利益を守るために: 原発関係者以外の声を繋ぎ、増幅させるため、 国際諮問会議を構築する

2016年11月30日

松村昭雄

(日本語訳:川上直哉 神学博士)

2016年11月23日の朝日新聞(英語版)に、以下のような社説が掲載されました。

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地球規模で考えてみれば、5年と6か月という年月の経過など、一瞬の時間にも過ぎない。

2016年11月22日、マグニチュード7.4の地震が日本の東北地方を襲った。これは2011年3月11日の東日本大震災の余震とみられている。この地震は、私たち「忘れっぽい」人類への警告となった。

今回特に、東京電力福島第二原発の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したという事実が、多くの人々の心に警報となって響いた。実に、2011年3月の災害直後には、福島第一原発の冷却装置が機能しなくなり、使用済み核燃料が極めて危険な状態に陥ったのだ。その時、大規模な放射性物質拡散の危険性が高まり、人々は恐怖したのだった。

今ここで私たちは意識しなければならない――私たちは、もしかすると、あの特別な教訓をすでに忘れてしまっているのではないだろうか。

私たちは、すべての災害から謙虚に学ばねばならないはずだ。今や、個人であれ、団体であれ、社会のすべてを挙げて、実行可能な対策を、しっかりと確実に講じ続けなければならない。

つまるところ、それだけが次の災害への唯一の備えとなる。次の災害は、あるいは今日起こるかもしれないのだ。

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日本政府と東京都は2020年の東京オリンピック関連情報を大量に流し続けています。その狂騒の結果、私たちはある事実についてほとんど顧慮しなくなってしまいました。つまりたとえば「復旧がどのように進んでいるのか」とか「作業員がどんな困難に直面しているか」とか、あるいは「福島第一原発周辺でどれほどの地域が立ち入り不能となっているか」といった事実を、私たちはもう気にもしていないのです。確かに、表層的にだけ物事を見ている日本人や米国人にとっては、福島原発の問題はずいぶん前に解決済みで、今も「アンダーコントロール」なのでしょう。しかしもちろん、そんなことにはなっていません。福島原発の危機は多方面にわたって継続しており、人類と環境の安全性は脅かされ続けている、と、私は懸念しているのです。

福島県楢葉町にある東京電力福島第二原子力発電所 (Kyodo November 22, 2016. Mandatory credit Kyodo Kyodo/via REUTERS)

福島県楢葉町にある東京電力福島第二原子力発電所(Kyodo November 22, 2016. Mandatory credit Kyodo Kyodo/via REUTERS)

もはや、メディアがこの危機にスポットライトを当てることはなくなってしまいました。ですから、敢えて以下の事実に意識を向け続けることが重要となっています:

  • 放射能が強すぎて、福島第一原発の1・2・3号機の内部には、誰も入ることができない。今後最低40年は、露出した核燃料を取り出すこともできないとされている。
  • 東京電力は400トンの冷却水を毎日投入することで、メルトダウンした三つの炉心を冷やしている。これとは別に、400トンの地下水が原子炉建屋に毎日流入している。加えて、汚染地域に広がる放射性物質が雨によって海へと流れ出てしまっている。

Pour la défense de l’intérêt public : connecter et amplifier les voix indépendantes en matière d’accidents nucléaires

Akio Matsumura

Information tirée de l’ Asahi Shimbun Editorial on Nov 23, 2016 (Anglais) :
Pour la planète Terre, une période de cinq ans et huit mois ne représente que le temps d’un éclair.

Le séisme de force 7,4 qui a frappé l’est du Japon le 22 novembre 2016 et serait une réplique du grand séisme du Japon de l’Est du 11 mars 2011, a servi à… Continue reading

In Defense of the Public Interest: Connecting and Amplifying Independent Voices around Nuclear Accidents

français | 日本語訳

Akio Matsumura

Excerpts from the Asahi Shimbun Editorial on Nov 23, 2016:
For planet Earth, the passage of five years and eight months represents nothing but a flash.

The Magnitude 7.4 earthquake that struck eastern Japan on November 22, 2016, believed to an aftershock of the Great East Japan Earthquake of March 11, 2011, served as a wake up-up call, for us… Continue reading

アメリカの新しいデジタルコルプス

2016年9月30日

松 村 昭 雄

 

米国の政治家がソーシャルメデイアの扱い方を覚え始めたのは、つい最近のことです。オバマ大統領とヒラリー・クリントン氏はコメデイショー「Between Two Ferns」に出演し、政策を宣伝して若者たちの間で話題となりました。ドナルド・トランプ氏はツイ―トでの得点を伸ばしていいます。ただし、「ポピュラーになること」だけでは、私たちの世界のデジタルな領域で十分な力を持つことには至りません。(もちろん、オバマ大統領は、サイバーセキュリティなどのデジタルなイノベーションを通して米国を発展させました。「米国情報相(US Digital Service)」はその例でしょう。オバマ大統領は、人工知能をめぐる対話が展開する方向へと力添えをしています。最近のguest-edited WIRED magazine を参照ください。)

 

現代世界におけるデジタル・ネットワークは、パワフルです。外交政策の現場でもその中枢でも、サイバー攻撃はすさまじく、あっという間に侵入してきます(例えば、米国の選挙についていえば、まだ一カ月以上先に予定されている段階で、もうすでにハッキングされたようです)。更に言えば、インターネットの繋がりによって、様々な思想が、地理的に離れた空間を行き来するようになりました。以前は遮断されていたり、あるいは知られてすらいなかった空間へも、カーンアカデミー(2006年にサルマン・カーンにより設立された教育系非営利団体。YouTubeで短時間の講座を配信し、運営サイトにて練習問題や教育者向けのツールを無料提供している)を通して教育用の動画が配信されています。白人系の差別主義者からは一連のスレッドとなった議論が流通し、ISIL募集者からは人々を魅了する募集広告が配信されています。

 

ISILのオンライン募集作戦に対抗するため、米国政府は行動を開始しました。デジタル部門を設立して分析を進め、四面楚歌にあるISILが今仕掛けてくる情報発信に様々な形で対応し始めました。FBI、NSA、そしてサイバーコマンドなどが、秘密裏に活動を続けています。こうしたことはつまり、米国が公的に新しい一歩を踏み出して、インターネットの世界における新しい局面に取り組み、戦っていることを示す事例となっています。

 

以上のようなことを受けて、ファラ・パンデイス前合衆国議員は、若い人々に極端なグループが遡及してゆくことを止めるところまで、私たちが大きく意識を変えなければならない、と、次のように語っています

 

「おれたち」と「連中」という議論の枠組みがある。その枠組みの中で、ISIL、アルカイダ、ボコ・ハラム、その他、といった組織は、オンラインであれオフラインであれ、非常に重厚でスマートなマーケティングをしている。そのマーケティングがターゲットにしているのはデジタル・ネイティブの人々であり、アイデンティティの危機を共有している人々で、Sheikh Googleからの呼びかけに答えて先へ進もうとする人々だ。この人々を守らねばならない。そのためには、地球の向こう側まで届く確かな声を活用して、同志を募るネットワークを機能させ、地球を縦横につなぐ組織とを構築しなければならないのだ。サウジアラビヤやカタールでは、宗教的な教育とグローバルに展開している公的圧力がある。そこに真剣に注目し、イスラムの多様性について(他の宗教については語るまでもない)不寛容になるようにと組織的に洗脳するこの動きを止めなければならない。これが、鍵だ。活発なミレニアル世代(1980年代半ばから2003年の間に生まれた世代)を動員することが重要だ。そのために、その世代の声を拾い上げなければならない。その仲間同士の思いが邂逅することで化学変化を引き起こし、新しい方途を拓かなければならない。

 

アメリカ人は長い間、理念をめぐる闘いに、そのソフトパワーを動員してきました。国の草創期にはベンジャミン・フランクリンがフランスへの使者として派遣されました。ディジー・ガレスピー、ベニー・グッドマン、その他ユニークなアメリカのジャズ音楽が、中東へ、南ヨーロッパへ、そして冷戦期のソ連へと、動員されました。その冷戦の時期に、ケネデイ―大統領は「ピースコルプス(平和部隊:米国政府が運営するボランティア部隊で、隊員は開発途上国へ派遣される)」を創設しました。彼は外国での開発事業がアメリカの若者を結集させる力を持っていることを知っていたからです。

 

私自身、交換留学制度のお世話になり、ピースコルプスをめぐって、重要な経験を重ねてきました。

 

たとえば、30年前のことです。ミシガン選出の国会議員フィリップ・ルペ氏が私と私の家族をワシントンの彼の家に招待してくれました。奥様のローレイ・ミラー・ルぺ夫人はレーガン大統領の下、ピースコルプスのデイレクターでした。夕食を食べながらルぺ夫人は、第二次世界大戦後のアメリカの海外政策(私は非常に成功したと思っていたのですが)について、私に尋ねました。私はまず2つのことを話しました。つまり、マーシャルプランと日本への占領政策についてです。そしてそれに続けて、3つ目に「ピースコルプスです」と言った時、彼女は不意を突かれた様子で、私に「あら、ちょっとした外交官みたいね」と言ったのです。でも私は、「いえ、私は以前からピースコルプスに加わりたかったのです。でも私はアメリカ人でないため、できなかったのでした。でもその代わり、私は国際学生協会の積極的メンバーになったのです」と答えたのです。

 

また私は、1964年に多くの東南アジアの国々を訪問するという素晴らしい機会に恵まれ、ベトナム戦争が拡大する前にサイゴン大学を含む大学生寮に泊まることができました。多くの若者、未来のべトナムのリーダー達は、アメリカの政策とベトナム戦争に反対でしたが、彼らはピースコルプスの仲間達との素晴らしい友情を育んでいました。

 

ピースコルプスの使命は「世界平和と友情を推進する事」です。そのために、「3つの目標」が設定されています。それは「訓練されたボランティアによってその要請に応え、関係各国の人々を助けること。」「支援される人々の側が米国人について、よい理解を得るようにすること。」「米国人の側が他国の人々について、よい理解を得るようにすること」の三つでした。

 

米国の人々は様々な世代から構成されるピースコルプスのボランティアを充分に評価していたわけではありませんでした。私は長い間、国際関係の仕事に深く関係してきました。私はそうした働きを、自動車に例えて、次のように説明しています。「政府間を繋げることが、国際関係という車を動かすガソリンの供給に例えられる。そして、私的で個人的なつながりを作り出すことが、エンジンを滑らかにし、すべてを円滑に進めることが出来るようになる」(詳しくは「アメリカは出帆する:平和と希望を目指し、境界を越えて」を参照ください)。

 

イーロン・マスク(テスラ・モターズCEO)やグーグルといった人や組織が、今日の自動車をリノベーションしています。まさにそのように、次の大統領は、政府間、国民間、その他の領域間でのデジタルなつながりをリノベーションするために行動を起こさなければなりません。私は、次期大統領に、「ユース・コルプス」を提案したいと思います。まず最初の100日以内に30名の若者をホワイトハウスに招待し「デジタルに基礎づけられた国づくり」を開始するのです。若い米国人の声をネットワークするのです。そうして、次々と新しく湧き上がるIT技術の先を行き、「ピース・コルプス」「アメリコー(米国海外青年協力隊)」そして新しく設立された米国情報省の蓄積に学びつつ、米国の若者たちを再び結集させるのです。

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Une nouvelle agence pour l’Amérique : l’Agence jeunesse de l’ère numérique

Akio Matsumura

Ce n’est que récemment que nos hommes politiques ont commencé à se faire à l’utilisation des médias sociaux. Le Président Obama et Hillary Clinton ont ainsi tous deux participé à l’émission humoristique Between Two Ferns pour vendre leurs idées politiques et booster leur image auprès des jeunes. Donald Trump est un utilisateur prolifique de Twitter. Mais ce n’est pas la même chose d’“avoir une assez bonne

Visite d’Obama à Hiroshima : Et si on donnait le Prix Nobel de la Paix aux survivants d’Hiroshima et de Nagasaki du monde entier ?

Le 22 mars 2016, j’annonçais la création de I’Alliance pour l’action d’urgence (NEAA). Le jour même, nous avons assisté à Bruxelles à une attaque terroriste tragique. Les gens ont commencé à envisager la réalité de la menace croissante d’une attaque terroriste contre l’un des 430 réacteurs nucléaires installés dans 31 pays.

L’accident de Fukushima accident m’a appris qu’un accident frappant une centrale nucléaire peut avoir des conséquences inimaginables pour la… Continue reading

オバマ大統領の広島訪問: 「ヒロシマ・ナガサキの惨劇を生き抜いた全世界の人々に、ノーベル平和賞を」再録

松村昭雄

2016年3月22日、私は核問題緊急同盟(NEAA)の立ち上げを発表しました。その同じ日、私たちは、ブリュッセルはテロ攻撃の悲劇を目撃したのです。そして人々は、全世界31か国に430機の原子力発電所(核発電所)がある、ということを、真剣に考え始めたのでした

 

フクシマの事故から、私は一つのことを学びました。つまり、たった一つの原子力発電所(核発電所)が事故を起こした、それだけで、人間の生命に想像もつかないような影響が、数世紀にもわたって、もたらされるのだ、ということを、学んだのです。この一つの事故が、多くの人生をずたずたにし、言い尽くせない痛みをもたらしたのです。もう少し事態が悪化していたら、地球環境はこの先24000年にわたり、甚大な被害を受けるところでした。もしそうなった場合、私たちは、その結果もたらされる将来世代の損害の大きさを見積もることすら、できなかったのではないかと思います。人間の生命への影響を考えたとき、核兵器による放射能と、そして原子力事故(核の事故)による放射能と、両者の間には、ほとんど何の違いもない。このことを、私は、フクシマの事故を通して知りました。それは重要な発見でした。

President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit Doug Mills/The New York Times President Obama and Prime Minister Shinzo Abe of Japan took part in a wreath-laying ceremony at the Hiroshima Peace Memorial on Friday. Credit… Continue reading