Monthly Archives: July 2014

Anomalies, malformations et résilience : nouvelles études sur les effets des radiations sur la vie sauvage à Tchernobyl et à Fukushima

Cher Akio,

Merci de m’avoir donné l’opportunité de partager ce bref résumé de mes activités de recherche en Ukraine, en Biélorussie et au Japon, et d’exposer mes projets d’études à venir dans ces régions. Mes objectifs cette année sont de continuer à renforcer notre collaboration multinationale, de poursuivre nos efforts de recherche en cours à Fukushima comme à Tchernobyl, et d’obtenir de l’aide pour coordonner et ouvrir de… Continue reading

異常・奇形・適応 ― チェルノブイリと福島 放射能と野生生物に関する新研究から

親愛なる昭雄様 

この度、ウクライナ、ベラルーシ、日本を対象に行った私の研究概要、並びにこれら地域に関する研究の将来構想を皆様にご報告する機会をいただき、御礼申し上げます。私は、来年度に向け、多国間の協力態勢のさらなる強化、福島とチェルノブイリに関して現在行っている研究の継続、日本や各国の研究者と共同の新しい研究法実践のための支援の獲得を目標として掲げております。  

現在、こうした活動の総括や後援を担う中心的組織は他にありません。従って、私たちは放射能事故が自然集団に及ぼす影響を観察し、理解する大事な機会を逃している、と言えます。放射能事故とその他の環境中の放射能が、人間集団に与える長期的影響の予測を立てる上で必要不可欠であるのに、このままでは、将来、日本への居住、渡航についての危険度を評価しても、高い信頼性は得られないでしょう。 

ご多幸を祈って

サウス・カロライナ大学
博士
ティモシー・ムソー

突然変異した福島県のタンポポ (撮影 ティモシー・ムソー)

突然変異した福島県のタンポポ (撮影 ティモシー・ムソー)

チェルノブイリ+福島 リサーチ・イニシアティブ

ティモシー・ムソー博士

研究方針について

チェルノブイリ+福島リサーチ・イニシアティブ(CFRI)は、米国サウス・カロライナ州コロンビアのサウス・カロライナ大学が中心となり、2000年にウクライナ、2005年にベラルーシ、2011年7月には福島で正式な調査活動を開始した。現在までに、チェルノブイリで30回以上、福島で10回に及ぶ現地調査を行った。

チェルノブイリと福島、いずれの原発事故でも大量の放射性物質が放出された。常風による放射性物質の拡散で、チェルノブイリでは約200,000k㎡、福島では約15,000k㎡の範囲が高濃度に汚染された。どちらの地域も、放射性物質の広がりは均一ではなく、放射線量の「高」と「低」の地域が微細なモザイク状に点在していた。このつぎはぎ細工のような放射線量の分布状況をもとに、生体システムへの遺伝的、生態的、進化的影響について、調査を繰り返し、ある程度まで細密に探ることが可能だ。そして、そこから科学的に精度の高い検証結果が得られる。ともすれば、制限された不自然な環境条件になりがちな、実験室での研究や旧来の実地調査では成し得ない。この点は、重要だ。原発事故が生物に及ぼした影響の究明に、放射能汚染物質と環境要因の相関関係が重要な手がかりとなり得るからだ。このように、放射能汚染の影響は本来、環境を構成する諸要素を尺度に研究すべきである。一方、人間集団に関する研究だけは制約が多いため、放射能汚染の長期的影響を把握しようにも、限界が生じる。

サウス・カロライナ大学のチェルノブイリ+福島リサーチ・イニシアティブは、現在のところ、自由生息する自然個体群への環境面と健康面の影響について、幅広い専門分野から調査している、最初にして唯一の研究グループである。そのため、急性(短期的)被曝と慢性(長期的、複数世代にわたる)被曝の両方を調査していくことが可能だ。

チェルノブイリ+福島リサーチ・イニシアティブはまた、現在、チェルノブイリと福島の両地域を対象に調査を行っている唯一の研究チームである。

学術研究資金は主に、サミュエル・フリーマン・チャリティー基金、フランス国立科学研究センター、アメリカ国立科学財団、ナショナル・ジオグラフィック協会からの提供である。次いで、北大西洋条約機構(NATO)、アメリカ民生研究開発財団、(CRDF)、アメリカ国立衛生研究所(NIH)、キアゲン社(本社・ドイツ)、フルブライト記念財団、サウス・カロライナ大学研究事務局、ならびに教養学部、フィンランド・アカデミー、個人寄付によって支えられる。

これまでのところ、過去7年間を中心に、リサーチ・イニシアティブの研究から60以上の学術論文が発表されている( http://cricket.biol.sc.eduから閲覧可能)。そして、これらの研究が、『ニューヨーク・タイムズ』、『エコノミスト』、『ハーパーズ』、BBC、CNN、PBSニュース・アワーといった沢山の新聞やテレビで大きく報道された。

研究チームは、チェルノブイリと福島の原発事故による慢性的低線量被曝の影響を健康面と環境面から解明すべく、生態学、遺伝学、線量測定技術を率先して駆使してきた。また、鳥類、哺乳類、昆虫類の自然個体群の生態調査を反復的に行って、個体数を調べ、個体群統計学から影響を解析した。例えば、DNA塩基配列と遺伝毒性試験から、野生で暮らす個体への短期的、長期的な遺伝障害を調べる。また、野生動物に小型線量計を取り付け、放射性物質による鳥類、哺乳類への全身負荷を野外測定し、自然条件下で生きる動物が内部、外部被曝で受けた放射線量の正確な推定値を得る。最近では更に、チェルノブイリ原発事故の影響を受けたウクライナの住民(特に子供)を対象とした、疫学、および遺伝学研究にも乗り出した。

研究の主な結果が、2013年から2014年に発表された。その中で、チェルノブイリの高線量地域に生息する鳥類から、腫瘍、白内障、精子の異常の発見、そして福島では、生物多様性への影響が報告されている。また、興味深い事例として、鳥類の中に、体内の抗酸化物質量を変化させて、放射能に対する抵抗力をつけた可能性のある種が新たに発見、報告された。しかし、高濃度汚染地域に住む鳥のオスの多くは、無精子症である。最近では、チェルノブイリ、福島の両地域で、小型哺乳類の神経発達への影響も認められた。

チェルノブイリと福島では、事故後の経過年数が異なる。放射性核種の放出量と種類についても違いがあるが、検出される主な核種は、両地域とも、セシウム137である。

 

チェルノブイリ周辺で見つけたアオジ

チェルノブイリ周辺で見つけたアオジ

研究内容について… Continue reading

Ein richtungsweisendes Gerichtsurteil stellt in Japan die Sicherheit an erste Stelle – bei den Olympischen Spielen sollte dasselbe gelten.

Akio Matsumura

Ein Bezirksgericht in Japan hat entschieden, dass die beiden Oi Reaktoren der Kansai Electic Energie Gesellschaft wegen struktureller Mängel nicht wieder in Betrieb genommen werden dürfen. Im Beschluss des Bezirksgerichts Fukui ist – nach einem Artikel im Mainichi Shimbun – zu lesen:

„Das Recht des Einzelnen auf Schutz seines Lebens und seiner Lebensgrundlagen ist einer der höchsten Werte in der Verfassung. Deshalb kam das Gericht… Continue reading

Abnormalities, Deformities, and Resilience: New Research on Radiation and Wildlife in Chernobyl and Fukushima

日本語訳 | français

Dear Akio,

Thank you for the opportunity to share a brief summary of my research activities in Ukraine, Belarus and Japan, as well as my vision for future studies in these regions. My goal for the coming year is to further strengthen our ongoing multinational collaborative, continue our ongoing research efforts in both Fukushima and Chernobyl, and obtain support to coordinate and initiate